福田社長のインタビューの続き。
―― 元凶はテレビ局ですか。
福田： 日本は米国と違って、テレビ局が制作とディストリビューション（送信）の両方の権利を持っている歴史的経緯があります。そうすると「テレビ局→制作プロダクション→芸能プロダクション→タレント」という構造になり、タレントが最下層になってしまいました。でも本来、世界的なスタンダードは、タレントが1番、コンテンツが1番。それに対してコンテンツが最後なのが日本なんです。この構造のいびつさが日本の芸能界を近代化させない要因になっています。
実は芸能事務所というのは、何の権限も権利もビジネスライセンスもありません。口利きをするだけなんですよ。だから僕は、監督官庁が主導して、フェアな取引を可能にするためのビジネスライセンス制度にすべきだと訴えています。しかるべき労務管理やギャラの配分をきちんとしているのかを透明化してはじめて、きちんとした産業だといえるのではないかと考えています。
日本で芸能事務所がテレビ局と組んでいびつな構造を作り上げそれを維持してきた経緯については、以前紹介した竹中労『タレント帝国 : 芸能プロの内幕』（現代書房、1968年）にあますところなく描かれている。
以前はジャニーズ事務所の部分だけ紹介したが、実はその前段の「ナベ・プロ」を扱ったところがこの本のメインなので、そのうち紹介したい。
というか国会図書館オンラインで読めるので、興味のある方は読んで欲しい。
遡ればGHQの愚民化政策というところまで行きつくので、アメリカン・スタンダードを礼賛するのも若干抵抗があるのだが、反社勢力のフロント企業みたいな芸能事務所がタレントを食い物にしている現在の前近代的システムはどう考えても破壊されるべきだろう。
この福田社長のインタビューは、タイミング的にも、主張の中身も、きわめて適切な記事だと思う。
大きな変革の時が来たと思います。結局クライアントの多くは「右にならえ」で、ジャニーズ所属タレントの起用を見直したり、人権重視を打ち出したりしています。ですが、上場企業であるテレビ局については、忖度と、稼ぎ続けたいという気持ちで変革に時間がかかっています。そんなことが免許事業で許されるのでしょうか。
・・・こんな無茶苦茶に表現の自由を曲解している連中に、表現の自由もないと思います。英国では（入札の失敗で）テレビ局の免許を取り消された事例もあります。監督官庁は、多くの業種で行政指導をするものですが、テレビ局についてはタブーになっているようです。
ただ、今回については機運が盛り上がっているので、秋の臨時国会が開けば、テレビ局がどういう人権意識で経営しているかについて総務省がヒアリングすべきだと声高に訴えていこうと思います。それは、ある程度うまくいく気はしています。
個人的には、NHKで満を持してのん（能年玲奈）主演の連続ドラマが放送されれば、評価してもいいと思っている。ていうか、いまどき地上波テレビを見る意味はもうそこにしかない。
訓覇圭さん、井上剛さん、ホントよろしくお願いします。
