ミヨンのソロ活動の応援に駆け付けたサナ。
これがほんとのサナ活。
先週朝テレビをつけたらいきなり呆然とした表情で古ぼけた着物姿でこちらを見ている北川景子の顔が目に入ったのでその日から毎日NHK朝ドラの録画を始めたのだがあれ以来あんまり出て来ない。
零落した武家の妻なんて北川景子にとってこれ以上のハマリ役はないわけで、これを見逃すわけにはいかない。
のんの「ミスキング」は今日が最終回。
考えてみればこの３人とも兵庫に縁のある人（サナは大阪やけど）で、兵庫と言えば今日で再選１周年を迎えるこの人のことがどうしても出てこざるをえない。
今年の３月に第三者委員会の報告書でパワハラと公益通報者保護法違反が認定され、その後も別の第三者委員会で情報漏洩の間接正犯性が指摘されたにもかかわらずパワハラ的に知事の座に居座り続け、マスコミの記者会見にもパワハラ的な回答（無回答）を続け、自身のSNSには県のPRと称して自己のPR写真を投稿し続けている。
明らかに知事不適格と全国紙が挙って社説で指摘しているにもかかわらず自ら身を処する気配が微塵もない。国から法解釈の間違いを指摘されても居直っている。
この人物に知事を辞めさせるためには６月の県議会で再度の不信任を出すしかなかったのだが、なぜか県議会はまったく動かなかった。この時点で個人的にはもう絶望しどないもならんと諦めて毎週記者会見を見たり関連動画をチェックするのを止めていた。
しかし立花孝志が故竹内県議に対する名誉棄損で逮捕され、その翌日にこの人物の公選法違反（買収、利益誘導）が不起訴になったとのニュースを見て、この一週間くらい再び関連動画漬けになっている。郷原弁護士、西脇弁護士、菅野完、ドンマッツ、ちだい氏、子守氏、尾形氏その他。
これらの動画を毎日一通り見るだけでも相当な時間を取られる。家にいる時間のほとんどはこれらの動画を見ることに費やしている。iPadで動画を見ながらPCでソリティア（フリーセル）をやるという習慣が身についてしまい、どちらもマスタークラスまで行った。フリーセルはなかなかできないやつがあると動画でやり方を挙げている人のを参考にしたりもしている。
おかげで、公益通報者保護法、公職選挙法、名誉棄損罪、さらには再度の執行猶予の要件（弁当切り）についてなどすっかり勉強になった。今後いったい何の役に立つのかよく分からないが。
それにしてもサナ活とか台湾発言とか、早苗っぺはTWICEと縁があるのか？
台湾凱旋公演に臨む子瑜さん
奈良県というのも絶妙。
ちなみにCIAのリモートビューアーとして知られる超能力捜査官ジョー・マクモニーグルによれば、邪馬台国の卑弥呼は山口県で生まれ、治世時代は季節によって今の山口県と奈良県に居を移し替えて交互に暮らしていたという。
斎藤元彦知事 雰囲気ガラリな姿「ちょーかわいいですやん」兵庫県知事選での再選から１年
11/17(月) 14:20配信スポーツ報知 報知新聞社
兵庫県の斎藤元彦知事が雰囲気ガラリな姿をアップした。
１５日に４８歳の誕生日を迎えた斎藤氏。インスタグラムで「４８歳の誕生日皆さまから温かいお祝いのメッセージをいただき、心より感謝申し上げます。多くの方々に支えられていることを改めて実感し、この思いを胸に県政推進に全力を尽くしてまいります」と誓った。
続けて「本日は神戸北野を訪れました」とつづり、「兵庫県等が開催している『関西文化の日』により、風見鶏の館等が無料で開放されています。神戸港開港当時、各国の政府機関が置かれたこの地は、日本と世界をつないだ文化交流の舞台でした。今なお異国情緒が息づいています。歴史と文化が薫る北野へ、ぜひお越しください」とオフショットをアップ。
Ｔシャツにパーカー、デニム、スニーカーのラフな私服姿だ。スイーツを手に笑顔も見せ、フォロワーは「カジュアルスタイルカッコいいです」「私服姿最高っかわいいっ」「私服ちょーかわいいですやん」「私服素敵」「オシャレですね」などの声を寄せていた。
斎藤氏は自身のパワハラ疑惑などを挙げた告発文書問題への責任や知事としての資質を問われ、県議会の不信任決議を受けて失職したが、昨年１１月１７日の知事選で再選した。
立花氏逮捕や文書問題の背景にある、知事と議会・県民との信頼関係の現状について、ソースに基づき包括的にご説明します。
知事は、再選（2023年11月17日で1年）時の公約の一つに「県民の皆様はじめ、県職員や県議会との信頼関係の再構築」を掲げており、また「文書問題の真相究明と改善策の徹底」も約束の一つとしていました。しかし、記者会見での知事の発言と、議会や記者団からの指摘には、信頼関係の現状に対する認識のズレが示されています。
1. 文書問題の真相究明と県民・議会との信頼関係
知事の認識
知事は、文書問題について、百条委員会や第三者委員会の調査を踏まえ、県として対応すべきところに対応してきた結果、「着実に、取り組みを進めてってる」と認識しています。また、昨年の知事選挙で県民が示した「政策への期待」に応えるべく、若者・Z世代への応援施策や防災・減災対策などを着実に実施してきたことで、県民のご負託に応えるように努めてきたとしています。
第三者委員会の結論と信頼失墜の指摘
一方で、記者からは、県が設置した第三者委員会の報告書が「知事の対応は違法であり」「元県民局長の懲戒処分は違法、無効である」と結論付けているにもかかわらず、知事が懲戒処分を取り消すなどの対応を取っていないことが指摘されています。
これに対し知事は、文書問題について「県としては適正・適切・適法に対応してきた」という認識に変わりはないと述べています。
記者は、第三者委員会の設置目的は知事自身が「県民の信頼を回復するため」と答弁した点 を挙げ、県民の負担（費用総額4,856万円）で設立した委員会の言うことを聞かないのであれば、「県民の信頼を失墜させたということと同義ではないか」と厳しく追及しています。知事は、報告書の内容は真摯に受け止め、改善すべきところは改善し、改めるべきところは改めていると繰り返していますが、記者はこれをもって「全く答えになってない」と批判しています。また、文書問題は最終的には司法が対応すべき問題であるとの見解も示しています。
2. 立花氏逮捕に関する信頼と説明責任
知事を支援した政治家（立花氏）が逮捕された事態は、県政の混乱が続いているように見える要因として挙げられています。
知事の対応と行政の長としての責任
立花氏の逮捕に関して、知事は一貫してコメントを差し控えるスタンスをとっています。その理由は、それが個別の事案であることと、現在兵庫県警が捜査中であることの2点です。
しかし、記者団からは、立花氏が二元代表制の一翼を担う県議（竹内元県議）に対する誹謗中傷の容疑で逮捕されたこと、また立花氏が知事選に非常に影響力を持っていた人物であったこと を踏まえ、行政の長としてコメントすべきではないかという追及が繰り返されました。
知事は、逮捕容疑自体についても報道で承知しているとしながらも、捜査中であるためコメントは差し控えるという姿勢を崩さず、捜査が進展した場合でも基本的にコメントは差し控えるだろうと述べています。この姿勢について、記者は「県民全員へ対しての説明として、それで責任を果たされているというお考えでしょうか」と問いかけていますが、知事は「この場でも説明...しておりますので、ま、それでご理解いただきたい」と述べるにとどまっています。
知事と立花氏の関係性への指摘
知事選挙の際、知事は立花氏の発言（公益通報・内部告発の問題点の本質を捉えている点）について「すごく共感させていただいた」と述べたことがある点も指摘されました。知事は、これは当時の討論内容についてのコメントであると認めていますが、共感したかどうかについての否定は避けています。
3. 議会との信頼関係の現状
知事は、県議会との関係について、これまでも定例会などで要望を受け付け、政策議論を交わすことによって、より良い政策を進めてきたと述べています。
しかし、記者からは、知事の給与減額条例案が6月、9月の定例会で2回継続審議となっている状況が例として挙げられ、丁寧な合意形成ができていないのではないかという指摘が出ています。記者は、知事が「ご理解いただきたい」や「議会側の判断」を繰り返すのみで、刑事告発などにより新たな事実が出た場合の責任の取り方といった議会側の懸念点に答えていない点を問題視しています。
知事は、給与減額条例については組織の長としての責任として提案したものであり、今後は議会で議論し判断されることであるため、執行部としては引き続き原案可決に向けた説明が必要であれば行っていくとしています。
4. 知事の答弁姿勢とメディア・県民の信頼
記者団からは、知事の記者会見における答弁姿勢そのものに対し、「冷淡な対応」や「テンプレートのような質問の繰り返し」、**「答えられる範囲が狭すぎる」**といった批判が多数出ており、信頼関係に影響を与えている可能性が示唆されています。
知事はこの指摘に対し、質問に対して「できるだけ、答えられることを答えさしていただいた」結果であり、同じ質問があれば同じ答えになることもあると釈明しています。また、受け取り手にとって十分ではないという批判や指摘については「真摯に受け止めながら、これからもご理解いただけるように務めていきたい」と述べています。
結論として、ソースが示す知事と議会・県民との信頼関係の現状は以下の通りです。
- 知事の認識: 政策遂行を通じて県民のご負託には着実に応えている。議会とは政策議論を通じて協力関係を築いている。文書問題については、必要な改善は進めている。
- 議会・県民（記者団を通して）からの指摘:
- 文書問題: 信頼回復のために設立された第三者委員会の結論（違法・無効）を知事が受け入れず、従来の対応が「適法」であるという認識を維持している点は、信頼失墜行為と見なされている。
- 立花氏逮捕: 県政に大きく関わった事案に対して「捜査中」「個別の事案」を理由にコメントを拒否し続ける姿勢は、行政の長としての説明責任を果たしていないと批判されている。
- 議会: 給与減額条例案に見られるように、知事と議会会派との間で、丁寧な合意形成や懸念の解消が十分に進んでいない。
- コミュニケーション: 知事の定型的な答弁や「答えられる範囲」の狭さが、メディアや県民に対する説明責任を果たしていないという不信感を招いている。
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1. 第三者委員会の報告に対する知事の公的説明責任と対応の妥当性
知事は、昨年の知事選挙の公約の一つとして「文書問題の真相究明と改善策の徹底」を掲げていました。これについて、知事は百条委員会や第三者委員会への調査やヒアリングに協力していくという趣旨であったと説明しています。
報告書の受け止めと対応
- 知事は、第三者委員会の報告書を「真摯に受け止め」ており、県として「対応するところを対応してきた」とし、着実に取り組みを進めているという認識を示しています。
- また、報告書の内容については「改善すべきところは改善し、改めるべきところは改める」という対応をしていると述べています,,。
対応の妥当性に関する記者からの指摘と知事のスタンス
知事の対応に対して、複数の記者から、第三者委員会の結論との矛盾や、説明責任を果たしていないのではないかという指摘がなされています。
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結論の不履行の指摘:
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信頼回復と費用の問題:
- フリーの記者は、知事が第三者委員会を「県民の信頼を回復するために設置」したと過去に答弁していることを引用し、その報告を聞き入れないのであれば「県民の信頼を失墜させたということと同義ではないか」と問いかけました。
- これに対し知事は、報告書は真摯に受け止め、改善すべきところはしっかり対応していくと繰り返しました。
- さらに、記者は、3つの第三者委員会にかかった費用が合計で4,856万円に上ることを示し、知事自らがその仕組みを破壊したとして、文書問題と県保有情報漏えいの2つの委員会にかかった合計4,280万円を支払うべきではないかと迫りました。知事は、この場は主張する場ではないとしつつ、「県としては適切に対応してきております」と回答しました。
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法解釈の相違の指摘:
これらのやり取りから、知事は第三者委員会の報告書そのものは受け止める姿勢を見せるものの、特に自身の行動や懲戒処分の適法性・妥当性に関する核心的な結論（違法性認定など）については、一貫してこれを否定し、「適正・適切・適法に対応してきた」という従来の立場を維持していることがうかがえます,,。この姿勢は、記者や一部の議員から、公的説明責任の欠如や、第三者委員会の仕組みを損なっているとの批判を招いています,。
2. 公約達成度に関する知事の評価
知事は、再選から1年間の実績について、若者・Z世代への応援、防災・減災対策、物価対策など、県民の暮らし、命、未来を支える施策が「着実に実施できた」と考えていると自己評価しています,,。
具体的な政策実績
- 若者・Z世代への応援施策: 県立大学の授業料無償化が進められており、令和8年度に制度として完成予定であること,、不妊治療支援条例の制定、県立高校への環境整備などが挙げられています,。
- 防災・減災対策: 阪神・淡路大震災から30年の節目であり、防災・減災の取り組みを進め、9月には創造的復興サミットを開催したことなどが挙げられています,。
- 物価対策: プレミアム付きデジタル商品券などの施策を実施したこと。
- 行財政改革と財政状況: 行財政改革が大事であるとし、分収造林事業や地域整備事業、病院事業について改革の方向性を出したこと、県の貯金（貯金）が170億円程度まで積み立てられたことを挙げています。
公約達成に関する評価（県庁舎再整備）
- 知事選時の公約として「機能的でコンパクトな庁舎整備を目指す」ことをテーマに掲げていました,。
- 知事は、元のプランが1,000億円以上かかっていたのに対し、実質負担を560億円とする基本構想を公表し、建設費を縮減できたとしています,。
- これにより、防災機能を維持しつつ、コンパクトで機能的かつ無駄がなく、華美ではない県庁舎整備を目指すことができつつあるとし、公約を達成できたと評価しています。
公約達成に関する評価（信頼関係の再構築）
- 公約の2つ目として「県民の皆様はじめ、県職員や県議会との信頼関係の再構築」を掲げていました。
- 知事は、自身の評価というよりも、県民や議会がどう評価するかがポイントになると述べつつも、政策を進めることで県民の負託に応え、県議会とは政策議論を交わし、着実に進めていっているという認識を示しました,。
- しかし、記者からは、給与減額条例の審議継続を例に挙げ、知事が議会側の懸念点に答えておらず、丁寧な合意形成ができているか疑問であるという指摘がなされました,。知事は、条例案は組織の長としての責任を取るために提案したものであり、最終的な判断は議会側が行うべきだと回答しています。
3. 公的説明責任のスタイルと妥当性
知事は、記者会見において、特に**自身の選挙や政治家との関係、捜査中の事案（立花氏逮捕など）**に関する質問に対して、一貫してコメントを控えるという姿勢を取っています,,,,。
- 知事は、捜査中である事案や個別の事案についてはコメントを差し控えるとしており,,、このスタンスは捜査が進展した場合でも変わらないとしています。
- 毎日新聞の記者から、政策以外の質問に対する知事の答弁が「冷淡な対応」や「同じ答えの繰り返し」が多いと指摘され、答弁の内容を全く変えない理由を問われました。
- 知事は、質問に対して「できるだけ、答えられることを答えさしていただいた」結果であり,,、同じような質問には同じような答えになるケースはあると弁明しました。
- さらに、知事の答弁能力のキャパシティが狭すぎるのではないかという指摘（記者個人の意見ではないとして）に対しては、「自分も、あの、全能ではないので」としつつも、できることは精一杯やっており、批判は受け止めるとしています。
知事は、自身の行動について「答えられる範囲でしっかりさしていただいて、ま、ご理解いただきたい」という姿勢を強調していますが、記者側からは、その「答えられる範囲」が狭すぎること、そして第三者委員会の結論や議会の懸念に対する具体的な説明を避けることは、行政の長としての公的説明責任の妥当性に疑問符を投げかけるものとして受け止められています,,。
知事の対応は、公約で掲げた政策実現の多くを着実に進めているという自己評価と、第三者委員会や批判的な報道が指摘する問題の核心部分、特に違法性認定や支持者との関係、二元代表制に関わる誹謗中傷などについては、一貫してコメントを避け、従来の主張（適正・適法・適切）を繰り返すことで公的説明責任を限定している、という二面性があると言えます,,,。
例えるならば、 知事の公的説明責任の履行は、堅牢な城壁で守られた領地内（政策分野）では着実な成果を上げているものの、城外（文書問題、第三者委員会の結論、捜査中の事案）からの追及に対しては、一律に門を閉ざし続ける頑なな防御姿勢に似ています。この防御姿勢は、政策推進という点では安定感をもたらすかもしれませんが、城外の懸念や批判の声（第三者委員会の結論など）を完全に無視することで、かえって県民や議会との間で不信感を広げる結果となっている可能性があります。
